分住共生

住み分け理論による|反グローバリズムの論理立て

移民とはホスト・ソサエティへの依存である

失われた30年は財務省がつくりあげてきた構造的問題である

財務省は、法人税率の引き下げと法人税の累進性の緩和を通じて、大企業への優遇策を一貫して推し進めてきた。 この政策は結果的に大企業に有利な税制環境を形成し、その財源の穴埋めとして消費税率を段階的に引き上げる施策を採用した。 特に問題なのは、消費税率の引き上げを利用して輸出還付金という実質的な輸出補助金〔偽装的輸出補助金〕を輸出大企業に供与する仕組みを導入したことである。 これはフランスの類似施策を模倣したものだが、結果的に輸出大企業の優遇を強化し、日本経済全体の歪みを生んできた。 こうした構造は、米国のトランプ政権が日本に対して30%から35%もの高関税を課し、偽装的輸出補助金の是正を迫る背景ともなっている。