東京で再開発の中断・延期が相次ぐ

「身の丈」に合ってなかった？　再開発で「中断」「延期」相次ぐ　中野・津田沼・五反田から学ぶ

7/8(火) 5:55配信
ITmedia ビジネスオンライン

首都圏で再開発の中止や延期が相次いでいる（出所：ゲッティイメージズ）

　首都圏で再開発事業の中止が相次いでいる。約260メートルの超高層ビルに建て替える予定だった中野サンプラザについて、区が正式に「白紙化」を発表した。工事費の高騰で当初の案がとん挫したためだ。

【画像】津田沼や五反田で計画されていたビル（全2枚）

　津田沼駅前の複合商業施設「モリシア津田沼」もタワマンと商業施設から成る複合施設に建て替える計画だったが、建築費の高騰で中断し、五反田のTOCビルも建て替えを延期。タワマン需要は堅調でも、店舗やオフィスを内包する複合ビルが事業中止に追い込まれている。東京近郊で相次ぐ再開発中止の実態を追った。
なぜランドマークの建て替えが混迷したのか

　中野区議会は6月19日、中野サンプラザの再開発事業について、野村不動産ら事業者と結んだ事業推進の協定を解除する議案を全会一致で可決した。中野サンプラザは1973年に竣工したビルで、当初は厚生労働省の外郭団体が所有し、2004年に中野区が出資する第三セクターに売却。ホテルやコンサートホール、結婚式場などがあり、中野区のランドマークとして愛されてきた。

　現職の酒井直人区長は2018年の区長選で中野サンプラザの建て替え方針を発表し、再開発計画が始動した。老朽化のほか、再開発による収益を区役所の建て替えに充てることなどが理由だった。その後、野村不動産を代表とするグループが施工予定者として決まり、2023年11月に都市計画が決定した。

　しかし、その後に雲行きが怪しくなる。野村不動産が都に出していた施工認可について、建築費の高騰で費用が収益を上回ると判断して取り下げ。事業計画の見直し案を提出したものの区は拒否し、前述の白紙化に至った。
「身の丈」にあった計画だったのか

　当初の案では跡地に高さ262メートルの超高層ビルを建設する予定だった。低層階には店舗やホテル、ホール、コンベンションセンターなどが入居し、中層階は住宅、高層階はオフィスという構造だ。旧中野サンプラザの高さは92メートルであり、その機能を継承しつつ住宅とオフィスを追加するようなビルである。

　当初想定していた工事費は1210億円で、2024年1月には1845億円に引き上げたが、この時点では住宅の値上げでまかなえるとし、中止とはならなかった。しかし、7月の施工認可申請後に野村不動産側は工事費がさらに900億円上昇する旨を区に伝えた。

　前述の見直し案はツインタワーとする案で、住宅の比率を従来案の4割から6割に拡大、オフィスを4割から2割に縮小するもの。しかし、中野サンプラザを継承するという名目上、タワマン要素の拡大に区は不服だったとみられる。そもそも262メートル超の複合ビルは丸の内、新宿レベルの規模であり、中野エリアでは身の丈に合わない計画だったといえる。