９割の日本人が誤解している消費税の実態｜室伏謙一
全体の要約
- 消費税は一般的に［消費者が負担し、社会保障の財源となる間接税］と理解されているが、実際には事業者が納税義務者であり、価格転嫁の仕組みや市場構造によって消費者が必ずしも負担しているとは限らない。
- 消費税法上も社会保障目的税とは明確に規定されておらず、税収の多くが国債償還費など本来の目的外に使われている実態がある。
- 国家財政は税収を前提とせず通貨発行で成り立っており、税の本来の役割は景気調整や格差是正である。
- 消費税増税論は経済や財政の理解不足に基づくものであり、消費税は本来不要か、景気に応じて弾力的に運用すべきである。
- したがって、消費税は減税または廃止が妥当であり、現行の財源論に基づく増税は正当性を持たない。