中央政府が慎重になる案件でも地方自治体の権限であれば通しやすく維新のような政党が主導すればなおさらである

2026年に成立が見込まれる副首都構想が、単なる都市計画や防災対策ではなく、日本をめぐる国際的な権力闘争と国内の政治構造の根本的な再編の入口である

高市早苗政権に期待する人たちは、真実を見ていない

  • 高市早苗が総裁となっている自由民主党が、日本維新の会と連立を組んでいる時点で、高市早苗政権が、表では中国に厳しい態度をとりながら、裏では中国による日本侵略を阻止する気が毛頭ないことを示している。
    • 自民と維新との連立によって、高市早苗政権が、外国勢力が日本を浸食することを助ける政権であることが明白になった。
  • 日本維新の会は、大阪万博をでっち上げて、その跡地に中国カジノを誘致する政党であり、日本維新の会は完全に中国と一体的である。
  • その日本維新の会と連立を組んだ高市早苗の自民党は、完全に親中路線だと考えてよい。
  • 高市早苗は、表向きの態度と、やっている内容が逆なんだよ。高市早苗はウソつきが基本論戦になっている。
  • スパイ防止法で中国人スパイを取り締まるかのようなポーズを見せておいて、中国とベッタリの日本維新の会と自民党が連立を組むという行為は、完全に矛盾している。
  • 小野田紀美は移民反対を唱えつつ、しかしながら[外国人との秩序ある共生社会推進担当]という移民推進の大臣となっている矛盾がある。
  • つまり高市早苗政権は、[中身と正反対のパッケージに包む]という国民に対する裏切りが基本路線としていると考えてよい。 日本維新の会
  • この時点で高市早苗政権は、完全にアウトである。
  • 移民問題とは、いいかえれば、[中国による日本侵略をどのように阻止するか]という問題に帰着するというのに、

この[2026年に成立が見込まれる副首都構想が、単なる都市計画や防災対策ではなく、日本をめぐる国際的な権力闘争と国内の政治構造の根本的な再編の入口である]という話の核心

この話の核心は、2026年に成立が見込まれる副首都構想が、単なる都市計画や防災対策ではなく、日本をめぐる国際的な権力闘争と国内の政治構造の根本的な再編の入口である、ということです。 具体的な主張は以下の通りです。