大手メディアでは報道されない不景気の根本原因！財政法4条について解説｜室伏謙一
大手メディアでは報道されない不景気の根本原因！財政法4条について解説｜室伏謙一
■大手メディアでは報道されない不景気の根本原因！財政法4条について解説｜室伏謙一
財政法4条は日本の戦後体制を規定し国の歳出財源を制限する
財政法4条は、日本の歳出において公債または借入金以外の歳入を財源としなければならないと規定している。 ただし、公共事業、出資金および貸付金の財源に限り、国会の決議による範囲内で国債発行や借入金が認められている。 この結果、建設国債は例外的に発行できるが、赤字国債は原則として発行できず、特例国債法で特別に認められた場合のみ例外的に発行している。 法文上は国債発行による歳出財源化は禁止されているため、赤字国債発行は本来行ってはならないものとされ、例外的な措置として運用されている。 しかし、アメリカをはじめとする各国では国債発行による財源確保が一般的であり、財政法4条により日本だけがこの仕組みを取れない状況になっている。