お米が高い真因は、密室談合のコメの相対価格決定プロセスにある
■食料供給困難事態対策法〔自由民主党、公明党、日本維新の会が賛成して法案が通った〕の立法趣旨｜人工パンデミック／人工災害などを起こしてコメを強引に輸入することが目的 · ゆきんこの勉強法
お米が不足している真因は、農林水産省の官僚らによるコメの海外への売りさばきに原因がある
- 国内で米不足が叫ばれている中、農林水産省の官僚らは、米不足を裏付けるために、米を意図的に海外へ大量に輸出した。
- これは外国産米の輸入を呼び込むための芝居であったけれども、やり方があからさまであったので、すでに国民はそのことを知ってしまった。
- あとは犯人を捜し、司直の手に委ねるだけである。
- ちなみに、証人喚問では偽証罪が成立する。
- 現在の野党が下野したら、このコメ不足・外米輸入プロセスに関係した者たちは、大量に逮捕されるであろう。国民は黙っていないぜ！
- 日本共産党は、以上のような謀略には、まったく言及せず、いいかえれば、現在の体制を維持するスタンスを保持しているように思う。
- そもそも日本共産党は、共産主義者なので、ＣＣＰの仲間だからな。
- どんなに鋭い与党批判をしても、所詮、共産主義者だからな。
【お米屋さんとお米農家さんに聞く】なんでお米がこんなに高いのか？
■【お米屋さんとお米農家さんに聞く】なんでお米がこんなに高いのか？
米価が下がらない理由について、お米屋さんと農家の立場から話を伺う。
本日は［なぜ備蓄米を放出しても米価が下がらないのか］という疑問について、お米屋さんと農家の立場から話を伺う。 私自身も疑問が多く、率直に質問していく。
米価高騰の原因は、流通量が増えなかったためで、実際の数字は政府も把握していない可能性がある。
まず、お米屋に［なぜ急に米価が高騰したのか］と尋ねた。 主な理由は流通量が増えなかったことである。 実際の数字は政府も正確には把握できていない可能性が高い。
30年前に食糧管理法〔食管法〕が廃止され、米の売買が自由化され、需給把握が難しくなった。
かつては食糧管理法〔食管法〕があり、農協を通じて生産量と市場流通量を政府が管理していた。 しかし、約30年前に食管法が廃止され、誰でも米を自由に売買できるようになった。 その結果、需要と供給が多様化し、全体の把握が難しくなった。
以前は米余りで価格が下がっていたが、需要予測の誤りと生産不足で米価が急騰し、［お米が足りない］が最大の問題。
以前は米余りで価格が下がり、生産調整が続いていた。 しかし需要予測の誤りと生産量の不足が重なり、米価が急騰した。 最大の問題は［お米が足りない］ことである。
政府が備蓄米21万トンを放出したが、市場に余剰は出ず、米価は下がらなかった。
政府は備蓄米を21万トン放出したが、これは全農や集荷団体が8月までに顧客へ供給するために必要な分であり、市場に余剰が出るわけではない。 したがって、いくら備蓄米を出しても市場価格は下がらない。
米の流通は年間を通じて必要で、備蓄不足が問題となり、犯人探しではなく備蓄の重要性が明らかになった。
米の流通は年間を通じて行う必要がある。 予定していた仕入れ量が大幅に減ると、長期間にわたり米不足が続く。 昨年も流通調査を行ったが、誰も米を溜め込んでおらず、犯人探しは無意味であった。 逆に、いざという時に備蓄が足りなかったことが問題である。
現在、政府の備蓄米放出では根本的な解決にはならず、米価は下がらない。
現在、安定供給の政策は存在しない。 法律上も自由取引となり、政府が備蓄米を放出しても根本的な解決には至っていない。 備蓄米は集荷団体などへの契約分であり、一般市場には届かない。 追加放出がなければ、米価は下がらない状況である。
米不足や高騰の原因は消費者や農家ではなく、政策の失敗によるもので、政府は生産拡大も指示しない。
米不足や高騰は消費者や農家の責任ではなく、政策の失敗である。 政府は米不足を認めず、生産拡大も指示しない。 米は病院など大量需要先に安定供給する必要があり、大手には優先契約で供給されている。
大口需要先には事前契約で米が供給され、米不足は問題にならないが、一般家庭向けの供給は後回しになる。
コンビニや外食産業、病院など業務用の大口需要先には、事前の契約に基づき優先的に米が供給されている。 そのため、これらの業種で米不足が問題となることはない。 大手との契約は前年の10月や11月に年間価格と数量を決定し、翌年の作付け計画が進められる仕組みである。
農協は仮払いで農家の経営を安定させるが、残りの米が少なくなると市場で価格が上昇する傾向がある。
農協は農家に対して［仮払い］という形で、今年の買い取り価格の目安を提示する。 実際の価格が高ければ差額を後で支払う制度であり、農家の経営安定のための仕組みである。 秋に出荷した米はその仮価格で保管され、残りが少なくなると市場での取り合いが発生し、価格がさらに上昇する傾向がある。
もし備蓄米が早期に放出されていれば、米の取り合いは防げたが、政府の対応は機能しなかった。
昨年8月や9月の時点で備蓄米を早期に放出していれば、米の取り合いは起きなかったはずである。 備蓄米の運用は本来政府の役割であったが、それが機能せず、明らかな政策の失敗となった。 実際、2024年の春には国会議員からも備蓄米放出の必要性が指摘されていた。
コロナ禍で米が余り、農家は2年間で10万ヘクタールもの減反を強いられ、その結果米不足が発生した。
コロナ禍で米が余り、60kgあたり1万円を切る価格となった際、農家は米作りをやめるよう国から指導された。 2年間で10万ヘクタールもの減反が行われ、約50万トンの生産ギャップが生じた。 その結果、米不足の根本原因となり、問題が表面化したのである。
需要が700万トンを超えたが、備蓄は90万トンしかなく、対応策が取られなかったため価格が高騰した。
政府は米の需要を680万トン程度と見込んでいたが、実際には700万トンを超える需要が発生した。 需給のズレを見越した備蓄がなされていれば問題はなかったが、備蓄量は90万トンと1ヶ月半分しかなく、価格高騰時に備蓄米を放出する対応もなされなかった。
大手需要先には安定供給される一方、一般家庭向けには供給が後回しとなり、米不足が問題となる。
大手需要先には事前契約で安定供給される一方、一般家庭向けの供給は後回しとなり、米が不足すれば［足りない］という状況になる。 コロナ禍で米が余った際には農家が買い叩かれ、今回は消費者が高値を強いられるなど、安定供給の責任を誰も負っていない現状である。 生産縮小が続けば、農家の離農が進み、若い世代が米作りに参入しなくなる。
米農家の7割が65歳以上で、今後の米作りが続くか不透明で、担い手不足が深刻な課題となっている。
現在、米農家の7割が65歳以上、70歳以上が多くを占めている。 彼らの努力により600万～700万トンの生産が維持されているが、今後10年、20年とこの体制が続くかは極めて不透明である。 生産現場の高齢化と担い手不足が深刻な課題となっている。
50歳以上の米農家は約23万人しかおらず、新たな担い手の増加は見込めず、農業従事者の時給も極めて低い。
現在、50歳以上の米農家は約23万人しか存在しない。 今後はその2倍、3倍の担い手が必要であるが、増加の見込みは立っていない。 政府の基本計画では、49歳以下の農家数を現状維持する方針にとどまっている。 農業従事者の時給は10円から97円程度と極めて低く、これでは新たな担い手は現れない。
農家が生計を立てられる価格保証制度が必要であり、農家の生活水準向上が急務である。
日本の農業を守るためには、農家が生計を立てられる価格保証制度が不可欠である。 時給10円では誰も米作りを続けようとしない。 農家が誇りを持ち、やりがいを感じられるような収入と仕組みが必要である。
現在の備蓄米は100万トン必要だが91万トンに削減され、放出後は残りが70万トンと不足しており、天候不順に備えた対応が必要。
現在、備蓄米は本来100万トン必要であるが、安倍政権以降91万トンに削減されている。 さらに、21万トンを市場に放出した結果、6月末時点で70万トンしか残っていない。 これは約1ヶ月分の備蓄量であり、しかも古米が含まれている。 もし今年天候不順などが起これば、備蓄はさらに逼迫する危険がある。
輸入米への依存が高まり、国産米の自給体制が危うく、国民負担が増える可能性がある。
こうした状況の中で、ミニマムアクセス米〔輸入米〕への依存が進む可能性が高まっている。 これは国産米の自給体制を脅かすものであり、国民負担も大きくなる。
EU諸国では農家への所得直接支払いが行われており、日本にも同様の制度が必要である。
EU諸国では、農家への所得直接支払いが大規模に行われている。 例えばフランスでは5年間で5兆円を超える直接支払いが農業予算の柱となっている。 これは食料供給の安定と自然環境の保全を両立するためであり、日本でも同様の制度が必要である。
農業は国土や自然環境の保全と深く関連し、米不足をきっかけに農業政策が重要な課題として注目されている。
農業は単なる生産活動ではなく、国土や自然環境の保全、水資源の循環など、社会的役割が極めて大きい。 米不足をきっかけに、国民の間でも［もっと米を作るべき］［日本の農業を守るべき］という世論が高まっている。 農業政策は国土保全や食料安全保障の観点からも極めて重要である。
お米屋は地域社会で重要な役割を果たしており、農家は気象や環境の変化に対応しながら仕事を続けている。
お米屋は地域社会の信頼を得ており、地域コミュニティの一員として重要な役割を果たしている。 安定供給の最後の砦としての責任も感じている。 農家もまた、気象や環境の変化に対応しながら米作りを続けており、自らの仕事を未来へ引き継ぐ使命を持っている。
農業問題は社会課題の集約であり、政府が責任を持って農業支援政策を実現することが求められている。
農業問題は命や国土、自然環境危機など、あらゆる社会課題が集約されている。 政治が責任を持って農業を支える政策を実現することが不可欠である。 今後も農家や米屋の声に耳を傾け、持続可能な農業と食料供給体制の確立に向けて取り組むべきである。 これでご要望に沿って修正されたと思いますが、他に追加のご要望があればお知らせください！