農業問題は社会課題の集約であり、政府が責任を持って農業支援政策を実現することが求められている

一方で、コメの流通構造や価格決定の不透明さも、庶民の不信感を強める一因である。

現在のコメ流通制度では、JAや集荷業者と卸売業者の間で行われる相対取引が主流であり、価格決定の過程は外部から見えにくい仕組みとなっている。 かつて存在した公設市場〔全国米穀取引・価格形成センター〕は2011年に廃止され、公開性や価格形成の透明性が大きく後退した。 このため、制度上、取引当事者同士の密室的な交渉で価格が決まる構造となっており、不当な相対取引価格の決定や価格操作が行われる危険性は否定できません。

実際、近年の米価高騰に際しては［相対取引価格と流通コストから説明できない超過利潤］が発生しているとの指摘もあり、流通過程での価格形成の妥当性や公正性について消費者から強い疑念が寄せられている。 こうした状況下では、［相対価格が意図的に操作され、消費者が不当に高い価格を強いられているのではないか］という疑念や批判が生まれるのも無理はない。

また、農林水産省は成立した取引価格や数量を事後的に集計・公表しているけれども、価格決定のプロセス自体は公開されておらず、事後的な確認にとどまっている。 こうした制度的な不透明さが、［密室談合］や［価格操作］といった疑念を生む土壌となっている。 流通過程での価格操作や談合的な取引が行われている可能性については、現時点で明確な証拠はないけれども、取引の不透明さが疑念を招いていることは事実である。 このように、現行制度のもとでは、密室的な交渉による不当な価格決定が行われるリスクが制度的に内在しているのが実情といえる。