［not自公政権］の選択肢が［参政党］［日本保守党］［日本誠真会］ぐらいしかない｜実際にはどれも不正解
- ［not自公政権］の選択肢が［参政党］［日本保守党］［日本誠真会］ぐらいに限定されていたので、消去法的に［参政党］へと票が集まった。
- しかし［参政党］の当選者が政治経済に詳しいのかというと、全員、頼りない感じである。
- ［参政党］のバックに政策ブレーンがいない様子が見て取れる。神谷宗幣代表の政策立案能力は、かなり未熟であり、政策ブレーンになるべき、武田邦彦教授や吉野敏明歯科医師と喧嘩別れするかたちになった結果、日本保守党・日本誠真会が生まれた。
- そして矢作直樹さんをないがしろにした神谷宗幣代表。これは将来性がないとみるのが妥当であろう。
- 神谷宗幣代表が退いて裏方に回り、政策ブレーンからひたすらにレクチャーを受けて猛勉強するなら、参政党も変わりようがあるけれども、当選してから政策を勉強するような人々が当選したとて、何にもならんと思う。
- つまり神谷宗幣代表には、自分よりも格上の人、自分よりも賢い人を使いこなす能力が欠損しているので、かなり危険な状態であると思われる。
- 大同団結できないことは、能力の低さではなく、精神の未熟さからくる結果であろうと思う。
■【参政党】今の参政党はどうですか？結党時から参政党と関わりの深かった矢作直樹先生に独占インタビュー！/ 著書「人は死なない」/ 2023/11/5 上野 黒船亭
藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2025年7月23日 勝っても負けても展望なし
■藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2025年7月23日 勝っても負けても展望なし
参議院選挙結果に展望の欠如が見られる
日本の参議院選挙が終了し、与党が議席を減らし野党がそれぞれ議席を増やす結果となった。 与党の議席減と野党の議席増という構図が明確となったが、その後の日本の政治情勢に展望は見受けられない。 一定の議席増を果たした賛成党も、今後日本の主流政党に成長するような方向性は現時点で確認できない。
過去の自民党政権と電通の役割変化が政治家の魅力に影響する
過去においては、アメリカの軍事的意向に沿って自民党政権が動かされる場面が存在した。 特に小泉政権や安倍政権下では、広告代理店としての電通が積極的に政治家の演出を担い、政権担当者のイメージアップを図った。 しかし、現状では電通の政治に対する影響力が低下しているため、小泉信次郎や神谷宗幣といった政治家の議席増加があっても、その魅力やカリスマ性が演出される状況に至っていない。 さらに、神谷宗幣に関する悪い噂や不適切な写真などの情報が多く流通し、次の選挙戦ではそれらの情報が大きな影響を及ぼす可能性が高い。
国民民主党と新興政党の存在意義が不明確である
国民民主党においても、その政策や方向性が明確に示されていない。 兄弟や消費税に関する発言が注目されているが、党全体としての統一的な主張や今後の施策が不明瞭である。 創価学会の古い信者が神谷宗幣を応援する動きを見せたものの、現在の政治家は電通などの演出を欠いており、バーチャルな手法を駆使しない限り、主流になる資質や支持は得られない。
日本の政治家は演出を欠き利用できなくなる
現代の日本政治家には、電通などの大規模なメディア戦略による演出がなければ、個人の魅力やカリスマ性を発揮することが難しい。 新進の若手政治家であっても、知名度と人気を同時に獲得する人材は存在していない。 メディア操作や世論誘導が不足した状態では、選挙の結果が今後の日本政治の重要な転機となる可能性が低い。
自民党内部の派閥も展望を欠きまとまりに欠ける
自民党の派閥、特に高市早苗が率いるグループも現在は内部抗争や分裂状態にある。 高市早苗や神谷宗幣、百田尚樹など、右派的人物が多数存在しているが、集団で連合を目指しても政策的な合意形成に至らず、組織としての一体感がない。 仮に連携を試みても、すぐに方針や意見の違いから分裂する傾向にある。
選挙がAKB総選挙化し展望が薄れる
日本の選挙は、AKB48の総選挙のように、好き嫌いで投票する風潮が強まり、当選後の具体的な計画や戦略を欠いた状態となっている。 当選までの過程が重視され、選挙終了後の政策実行や戦略的展望が示されていないため、結果として政治に実質的な影響力が及ばない状況が固定化されている。
共産党と日本の野党に衰退傾向が見られる
日本共産党は近年議席を減らし続けている。 経済格差が拡大し、困窮する人々が増加しているにもかかわらず、共産党はこれらの社会的弱者層に対して十分な訴求力や実効的な政策提案を示すことができていない。 党名の変更を求める声も長年あったが、名称や理念の刷新は行われず、党の基本姿勢に変化が見られない。 共産党は議員報酬や政党助成金などの利権を維持するのみで、本来支援対象とする弱者層に具体的な成果をもたらしていない状況が続いている。
石破派も展望を打ち出せず膠着している
石破茂を中心とする自民党内の派閥も将来の展望を欠いている。 石破茂自身は強い守りの姿勢を取り続けているが、総理大臣としての再登板や新たなイニシアティブを発揮する動きは限定的である。 細川護煕、鳩山由紀夫、野田佳彦など歴代の首相も逆境に弱く、政権を短期間で手放してきた事例が多い。 自民党は昭和の時代には派閥間対立や当落選を繰り返し、政治家が逆境をしぶとく生き抜く力を身につけていたが、平成以降その傾向は後退している。 石破茂は展望なく粘り続けるだけで、次期指導者も決まらず、党全体が停滞している。
総選挙が近づき泥仕合が予想される
自民党が内部の分裂や混乱に見舞われており、近く衆議院解散総選挙が実施される可能性が高い。 野党から見れば、自民党の混乱時に選挙を仕掛けて勝機をうかがう戦略的好機となる。 しかし、各政党や候補者間でスキャンダル合戦が重なり、選挙戦は泥沼化する見通しが強い。 各候補は過去の不正や疑惑を抱えており、まるで泥玉の投げ合いのような状況となる。 アメリカのトランプ現象など国外の話題も絡み、日本の政界の先行き不透明さに拍車がかかる。
国際情勢でも勝者も敗者も展望に乏しい状態が続く
ウクライナ戦争の例では、ロシアは自国の領土回復を狙う明確な戦略を持ち展望があるが、ヨーロッパ諸国はロシアとの対立後に立て直す具体的展望を欠いている。 ウクライナ側は戦いの長期化により多くの人命が失われる一方、和解への糸口が見出せていない。 このように、敗北を受け入れて新たな展望を生み出す発想も不在である。 米国のイラクやアフガニスタン戦争では戦闘自体には勝利したが、その後の統治理略や出口戦略に展望がなかったため、住民と協調した統治への移行に失敗した。 占領期の統治方法が長期的には機能しないことを、米軍の軍政マニュアルも明記している。
日本の敗戦処理に学ぶ展望形成の重要性
歴史的に日本は第二次世界大戦後の連合国軍占領を経て、経済復興と成長を果たした。 敗戦国日本が経済戦争でアメリカを凌駕する局面を持つなど、敗者の立場から新たな展望を切り拓いた稀有な事例となった。 日本側指導者が敗北をバネに撤退や転換を行い、占領期から経済発展へ結びつけた先見性が際立っていた。
現代日本社会では［勝敗の外側］からしか展望が生まれない
現在の明治政府的システムは、選挙で勝っても負けても政治に展望を与えることができていない。 日本の歴史上、大きな社会システム転換は［下から］の民衆の創意やたくましさ、ボトムアップの力で実現してきた。 政治指導層やエリートによる統治の限界が露呈する一方、一般民衆の自発的な適応力や実行力が新たなシステムへの転換の原動力となっている。
日本社会の民衆層が変革を担う主体となる
現代日本社会では、既存の政権やエリート層が展望を失い停滞している一方で、民衆層が実質的な変革主体となる傾向が強まっている。 一般国民の中には優れた判断力や行動力を持ち、状況の変化に柔軟に適応して次の社会変革の機会をうかがい準備する者が存在する。 官僚や権力志向の人物が主導権を握る国では、社会不安や混乱、暴動が発生しやすいが、日本においては実力ある民衆層が主導権を維持しているため、社会制度の大幅な転換期にも比較的安定した準備と移行が進む。
民衆層による安定したシステム刷新の歴史的実例が存在する
歴史的に見て、南北朝時代や江戸末期、明治維新などにおいても、上層部の体制が機能不全に陥ると、民衆層が下から状況を立て直す役割を果たしてきた。 こうした過去の事例から、現代日本においてもボトムアップによる社会刷新が難題とはならないことを示唆する。
企業もグローバリゼーション戦略の危機と展望の不在に直面する
企業社会においても、かつては黒字を維持してきた多くの企業がグローバリゼーション政策の変化によって突如として赤字転落に見舞われている。 同一の戦略を続けることが将来の黒字や安定経営を保証するものではなくなっている。 現在の株価や為替の上昇、好決算も一時的な相場観によるものが多く、長期的な事業展望を描くことが難しい状況が蔓延している。 短期の利益獲得に成功しても、その資産をどのように将来活用し成長に結びつけるかが問われている。
決算好調の企業にも戦略的なビジョンが欠如する
決算が良好であっても、トランプ革命や世界経済の構造的変動を踏まえて新規事業や成長領域に打って出る中長期的方針を打ち出せる企業は少ない。 短期成績ばかりが評価され、将来の社会変容への本質的対応や革新的なビジョンの提示が見られない。
勝ち負けに依存しない新たな未来創造の必要性
政治でも経済でも、現在の枠組みの中にいる勝者や敗者双方が展望を喪失している以上、真の未来志向はその枠組みの［外］から出現する。 既存の体制や対立軸が温存されている領域からは次代を担う発想や新システムは誕生しない。 勝敗にとらわれた者同士の抗争から現実の未来を切り拓くことは不可能であり、枠組みを超えた独自の発想と行動力こそが新たな時代を築く鍵である。
日本の進路は勝敗を超えた民衆の着実な行動に委ねられる
未来を形成する主役は、現状利害にとどまらず［勝ち負け］を超えて主体的に新たな基盤を築く民衆層である。 これらの人々が長期的視点で課題を捉え、具体的行動へと移す力によって、時代の本格的転換が生まれる。 今、日本の社会や経済は大きな転機を迎えており、勝敗という概念の枠組みに囚われず、未来構想に基づく行動を展開することが最も賢明な対応となる。