帰化履歴の開示義務に関する法律案〔案〕

帰化履歴の開示義務に関する法律案〔案〕

立法趣旨

国会議員は、国家の意思決定に重大な影響を及ぼす公職にあるため、その経歴および資質は、主権者たる国民による厳格な監視と評価の対象とされるべきである。 近年、帰化した者が国会議員として活動するにあたり、自身の帰化履歴〔旧国籍や帰化時期等〕を公表せず、これを秘匿する事例が見受けられる。 こうした行為は、民主主義の根幹を成す情報公開および政治的透明性を損ない、国民の政治に対する信頼を著しく揺るがすおそれがある。 帰化履歴の非公開を、差別や偏見への懸念を理由に正当化する意見も存在するが、国民が公職に就く者の出自や経歴を知り、それを判断材料とする権利は、民主主義における重要な要素である。 したがって、国会議員およびその候補者が自ら帰化履歴を明示的に開示することは、説明責任の履行ならびに公共の信頼確保のために不可欠である。 本法律案は、国会議員および公職立候補者に帰化履歴の開示を義務付けることにより、選挙および政治活動の透明性と公正性を高め、国民の知る権利と政治的意思決定の適正性を確保することを目的とする。