若手議員の数も増加している

【戸籍がなくなると日本が“日本”でなくなります!】 (ひこばえTV 第5回)

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  • 【戸籍がなくなると日本が“日本”でなくなります!】 (ひこばえTV 第5回) #松浦光修 #選択的夫婦別姓
  • 自民党は、もはや安倍晋三氏の時代の自民党ではない。
  • 戸籍は、世界に誇る日本独自の制度であり、これが失われれば、日本は[なりすまし日本人]だらけの国になってしまう恐れがある。
  • 産経新聞とフジニュースネットワークが、令和7年3月22日から24日にかけて実施した世論調査によると、[夫婦同姓制度を維持したうえで通称使用を広げるべきだ]との回答が44.8%で、引き続き最多を占めた。
  • [法整備に反対]との回答は16%、また[夫婦別姓に断固反対]と答えた人も16%であり、[夫婦別姓に賛成]は35%だった。
  • これは、国民の常識や価値観を反映した結果である。
  • 現在の、いわゆる[夫婦同姓制度]という呼び方は正確ではなく、正しくは[家族同姓制度]である。
  • [家族同姓制度を維持すべき]とする人と、[通称使用の拡大]を支持する人を合わせると6割を超える。
  • 一方、[夫婦別姓を推進すべき]とする人は35%に過ぎない。
  • 自民党内にはリベラル寄りの議員もおり、公明党、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、れいわ新選組といった左派政党に加え、最近では国民民主党も夫婦別姓の推進に傾いている。
  • 労働団体も、左派的傾向が強く、夫婦別姓を支持している。
  • こうした人々は、国民の世論を無視していると言わざるを得ない。
  • 自民党はますます左傾化しており、かつての自民党を支持していた多くの人々は、今でも昔の自民党だと思い込んでいるが、実態は大きく異なる。
  • 若手議員の数も増加しており、党内ではさらに増やそうとする動きも見られる。
  • もはや自民党は、安倍政権期の自民党ではない。
  • もちろん、党内には保守的な立場の議員も存在しているが、令和7年4月時点では、彼らから[左派勢力と戦う]という明確な姿勢は、ほとんど見られないのが現状である。
  • なお、[夫婦同姓制度]という言葉は誤解を招きやすく、正確には[家族同姓制度]と呼ぶべきである。
  • また、[氏〔うじ〕]と[苗字]は異なる概念である。
  • [氏]とは、古代において男系家系に対して天皇から与えられた公式名称であり、一方で[苗字]は、中世以降に成立した家名で、親族集団の呼称である。
  • 夫婦別姓推進派は、明治23年〔1890年〕の民法で定められた制度を[日本の伝統]と誤認させ、歴史に不案内な人々をミスリードしているが、[氏]と[苗字]は本来、比較対象とすべきものではない。
  • たとえば、北条正幹・正子の氏は[平〔たいら〕]であり、鎌倉幕府の公式記録『吾妻鏡〔あづまかがみ〕』にも[平の正子]と記載されている。
  • 源氏や平氏といった[氏]は、天皇から与えられた正統な男系家系の称号である。
  • 平安時代以降、[氏]と[苗字]の意味は徐々に接近したものの、明治期まで[氏]が男系家系の正式な名称であったという点は変わらなかった。
  • なお、[苗字]は古くは[ナアザナ]とも呼ばれ、中世以降に成立したもので、住所や地名などに由来する家名である。
  • 南北朝時代には、庶民も苗字を名乗り始め、戦国時代にはすでに夫婦同姓の慣習が見られた。
  • したがって、夫婦同姓や家族同姓制度は、近代民法で初めて定められたものではなく、少なくとも数百年にわたって根付いてきた国民社会の慣習である。
  • しかし一部の政治家や官僚、労働組合などは、これらの歴史的事実を理解せず、感情論やイデオロギーによって議論を進めている。
  • 数百年の伝統を持つ制度を法的に破壊することは、きわめて危険であり、日本という国家のあり方そのものに関わる問題である。
  • 明治8年〔1875年〕の[平民苗字必称令]では、政府は一時的に夫婦別姓を容認し、結婚後も妻が実家の苗字を名乗ることを奨励した。
  • しかし国民の反発を受け、明治31年〔1898年〕の民法では、家族同姓制度が正式に定められた。
  • この制度こそ、国民の常識が勝利した結果である。
  • [姓]は血縁を通じて継承されるが、[苗字]は家という社会的組織の名称であり、結婚により夫婦の姓が統一されるのが、日本における伝統的な姿である。
  • 現在、夫婦別姓が推進されることで、家族同姓という数百年にわたる伝統が破壊され、結果として子どもが両親と別姓になり、次世代において家族や家系の概念が消滅する恐れがある。
  • この流れは、戸籍の消滅にもつながり、戸籍という日本が世界に誇る制度が失われることになるだろう。
  • 戸籍の消滅は、[なりすまし日本人]の増加を招き、先祖代々の墓の維持管理も困難になり、いずれ墓そのものも消えていく。
  • 墓の管理者や責任者が不明となることで、日本人の精神的な拠り所が喪失されていくことになる。
  • そのような国家を目指す動きがあるとすれば、それは非常に危険なことである。
  • 私は、日本の伝統を守るため、夫婦別姓には断固反対の立場を貫き、声を上げ続ける。