財政健全性評価にかんして財務省が虚偽の説明をしてきた｜ネット利払費を軸とする新たな財政健全性評価
財務省による財政不健全ストーリーのトリック
［今回の動画の要約］を財務省が国会議員や国民を欺く虚偽の説明をしてきた経緯を暴くという視点からまとめると、以下のようになる。
1. 国債残高や［国の借金］を強調し国民の危機感を煽る構造
- 財務省や一部メディアは［日本の国の借金は1000兆円超］［国民一人当たり900万円の借金］などと繰り返し報じてきた。 その際、政府と日本銀行〔事実上の統合政府〕の関係や、国債保有構造〔約半分を日銀が保有している事実〕を無視して金額のみを強調している。
- 国債の発行残高を一律に負債としてカウントし、日本の財政が極めて不健全であるかのように印象付けられている。 だが、統合政府でネット負債額を算定すれば実態は大きく異なる。
2. 債務対GDP比率指標の“無意味化”の説明を隠す
- 海外〔特にアメリカ〕ですら自国通貨建て債務国にとって債務対GDP比率は実質的意味を持たないとの政策的転換がなされている。
- 日本では依然としてこの指標が破綻リスクの象徴として強調され、財政再建策の根拠とされてきた。 だが現実には格段に実効性の低い基準である。
3. 国債利払負担の実態を正しく伝えない
- 財務省は［国債の利払い負担が増大する］［金利上昇で国が破綻する］と説明してきたが、実際の利払負担は日本銀行保有分などは最終的に政府へ還流する仕組みであり、支出全体の中で大きなリスクではない。
- 支払利子から受取利子〔外貨準備や米国債からの収入など〕を差し引いたネット利払費で比較すれば、日本の負担はG7で2番目に低い〔対GDP比0.28%〕。 カナダに至ってはマイナス〔受取利子の方が多い〕。
4. 国債の金利・償還構造を誤認させる説明
- ［金利が上昇したら国債費が急増する］との財務省試算を強調するが、日本国債の95％以上は固定金利で発行されており、市場金利の変動は既発国債にはほぼ影響せず、直ちに利払負担が膨張する仕組みにはなっていない。
- 日銀はイールドカーブコントロール政策等で市場金利全体の安定も実現できる体制を持つため、金利高騰による財政パニックの可能性は極めて抑制されている。
5. 外貨準備・米国債保有からの収入を軽視
- 日本政府は外貨準備高約200兆円を持ち、主に米国債で運用し、毎年莫大な金利収入を得ている。 この規模で銀行預金せず米国債で管理するのは世界標準に沿った安全策。
- こうした金利収入や、そもそも統合政府で見た場合のネット債務の縮小効果を公表せず、国債＝一方的な負債という図式だけが喧伝されてきた。
6. 会計・財政評価における連結処理の論理を提示しない
- 政府と日銀間で行われる国債利払いや債務債権は会計上連結決算で相殺・還流される公式な仕組みとなっている。 財政赤字拡大を危機的に説明しながら、この本質的な仕様を説明せず、危機意識のみを強調する構図がある。
まとめ：トリックの全体像
財務省は［国の借金］［債務対GDP比率］［国債利払い負担］など、分かりやすさを優先した数値を独立して強調し、統合政府の資産・収入、会計連結、ネット利払い・国際的評価基準といった本質的な財政健全性の説明を意図的に省略してきた。 このため国会議員や国民は、実態よりもはるかに悲観的な財政像を信じるよう誘導され続けてきた。