創価学会名誉会長・池田大作氏の死去と公明党の連立離脱が引き起こした支配層の内部分裂の裏で、2027年に向けて食糧支配・レプリコン予防接種・緊急事態条項の三つの装置が組み上げられつつあるが、静かな抵抗としての小さな選択が支配を回避する
全体の要約｜創価学会名誉会長・池田大作氏の死去と公明党の連立離脱が引き起こした支配層の内部分裂の裏で、2027年に向けて食糧支配・レプリコン予防接種・緊急事態条項の三つの装置が組み上げられつつあるが、静かな抵抗としての小さな選択が支配を回避する
池田大作氏の死去と連立政権終焉の因果関係
- 2023年11月15日の創価学会の名誉会長・池田大作氏の死去は、日本の政治構造における封印解除の日であった。
- 2024年10月10日に公明党が自民党との26年間の連立政権を離脱した背景には、国土交通大臣ポストと年間数兆円の建設利権の根拠であった池田氏の死がある。
創価学会の組織変化と新たな選択
- 800万人の創価学会員が60年間従った絶対的な存在であった池田氏の死により、組織の結合が緩み始めた。
- 選挙で選ばれた会長・原田実氏には池田路線を続ける義務がなく、組織はアメリカの覇権が揺らいでいる今、中国と組む方が有利だと判断した。
中国大使との面会に隠された真意
- 2024年10月6日の公明党・斉藤鉄夫代表と中国の呉江浩駐日大使との面会は次の主人を探す交渉であった。
- 60年間自民党に仕え国土交通大臣ポストと建設利権を得てきた創価学会は、BRICSや上海協力機構で新しい覇権を構築する中国に乗り換える必要が生じた。
統一教会と創価学会の60年間にわたる支配構造
- 60年間、自民党は統一教会と創価学会という二つの宗教組織に寄生され、両者の関係は縄張り争いであった。
- 1970年の京都府知事選で統一教会の15万人と創価学会の45万人が共闘した際、統一教会はアメリカのエージェント、創価学会は日本の表という役割の違いがあった。
- 読売新聞のオーナー・渡辺恒雄氏が1963年に自民党の王番副総裁の依頼で、統一教会の幹部と池田大作氏を引き合わせ、60万票を動かす依頼を仲介した。
替え玉投票と公職選挙法違反の不問
- 2010年に36回投票した公職選挙法違反の創価学会員が逮捕されない事態は、警察、検察、裁判所といった組織が政治権力の影響下にあるからである。
- 統一教会と創価学会が自民党に票を提供し利権をもらい、メディアが黙認し警察も動かない完璧な支配構造が60年間日本を動かしてきた。
支配構造の亀裂と覇権争いの代理戦争
- 高市早苗氏が総裁選勝利後に統一教会との関係が深いとされる萩生田光一氏を幹事長代行に任命したことは、統一教会の側につくというメッセージであった。
- 創価学会が中国の側につくと決めたのに対し、高市氏が萩生田氏を登用した背景には、アメリカVS中国という覇権争いの代理戦争がある。
2027年に向けて組み上げられる三つの装置
- 池田大作氏の死と公明党の離脱という表面的な出来事の裏で、2027年に向けて食糧支配、予防接種支配、緊急事態条項という三つの装置が組み上げられている。
第一の装置：食糧供給困難事態対策法による食糧支配
- 2020年6月に成立し2025年4月1日から施行される食料供給困難事態対策法は、政府が農家へ生産計画の提出を義務付け、緊急時に食料を買い上げ配給できるようにする。
- 東京大学の鈴木宣弘教授は、戦争や感染症で物流が止まった場合、日本では6,000万人から7,000万人が亡くなる可能性があると警告した。
- カロリーベースで約38%の食糧自給率であるため、物流停止に備え80年前の戦時中の配給制度が法律として復活した。
第二の装置：レプリコン予防接種と日本の役割
- 2020年9月に世界初で日本だけが承認した次世代mRNA予防接種のレプリコン予防接種は、mRNAが体内で自己増殖する技術である。
- 福島県の南相馬市で製造される年間生産能力10億回分の予防接種は、日本の人口約1億2000万人に対し8回接種できる量である。
- 日本はアジア全体、世界への輸出を見据えた新しい支配システムのテストケースとして選ばれた可能性がある。
第三の装置：緊急事態条項による議会機能の停止
- 2024年6月12日に自民党、公明党、維新の会、国民民主党が緊急事態条項の国会提出を行い、緊急事態が起きたら選挙を延期し、議員の任期を延長するとした。
- 80年間、繰り延べ投票で乗り越えてきたが、今回の任期延長の想定事態は戦争か感染症である可能性が高い。
2027年に収束するパズルのピース
- 食料供給困難事態対策法の成立〔2020年6月〕、レプリコン予防接種の承認〔2020年9月〕、緊急事態条項の提出〔2024年6月〕といった出来事は2027年の完成形に向かっている。
日本が実験場として選ばれた理由と支配の構図
- 監視カメラの数、マイナンバー制度、同調圧力、高い予防接種率など、日本は高度に管理された社会であり、支配を試みる側にとってテストケースとして都合が良い。
- 表面的な横の対立は演出であり、上の全ての国のエリート層が繋がり、下の全ての国の民衆を分断し、上の構造から目をそらさせているのが支配の基本的な戦略である。
支配構造の亀裂と民衆の自由
- 池田大作氏の死による60年間の縛りの解除や、統一教会と創価学会が次の覇権者をめぐって争い始めた内部分裂は、民衆の自由が生まれる隙間である。
真実に気づく人々の増加による計画の不完全性
- 2027年に向けての支配側の計画は、真実に気づき始めた人々が増え始めているため完璧ではない。
- 支配層は民衆が横の対立を超えて上VS下という本当の構図に気づき、全ての国の民衆が同じ立場にあるという事実に気づかれることを最も恐れている。
集合意識の転換点と構造の崩壊
- 池田大作氏の死と公明党の離脱は、地球の集合意識がある転換点を迎えている証拠であり、60年の構造がわずか11か月で崩れ始めている。
- 2020年から2027年にかけて、地球の集合意識が大きく変わり、古い世界の構造が崩壊し新しい世界への扉が開き始める。
変化を促す個人の小さな選択
- 変化は政治家やトップに何かをしてもらう期待を手放し、私たちひとりひとりの小さな選択から始まる。
- 横の対立に巻き込まれず上VS下という構図に気づき、隣の人を責めずに構造を理解することが第一歩である。
静かな抵抗としての小さな選択
- デモや立候補ではない静かな抵抗は、誰にでもできる小さな選択である。
- 孤独は波動が変わったことによる避けられないプロセスであり、無理に周りを説得しようとすると波動が合わないために情報が届かない。
孤独を恐れずエネルギーを保つことの重要性
- 無理に説得せず知識を持ち、穏やかに日常を生きることが大切であり、孤独は新しい繋がりへの入り口である。
- エネルギーを保つことは最も重要であり、疲れた人間は支配されやすく、エネルギーが循環し始めた人間は支配できない。
疲労と支配の悪循環を断ち切る15分サイクル
- エネルギーを保つために15分作業したら3分休むという15分サイクルを試行し、3分の休憩では足踏みを20回、深呼吸を3回、水を一口飲む。
- 長時間労働やスマホの無限スクロールによる疲労がネガティブな情報への不安から波動を下げる悪循環を、15分サイクルで断ち切る。
中央集権的な流通に依存しない小さな経済圏の構築
- 地域の農家から野菜を直接買い、スーパーではなく商店街で顔が見える人から食べ物を買い、現金を使うことで小さな経済圏を作ることが重要である。
- 中央集権的な流通に依存する三つの装置を回避するため、現金で直接購入することは、システムが止まっても食べ物にアクセスできる可能性を高める。
穏やかでいること自体が抵抗である
- 元気でいること、穏やかでいること自体が抵抗であり、15分サイクルでエネルギーを保つことによって波動が変わる。
- 革命は疲れないこと、穏やかでいること、小さな経済圏を作ること、信頼できる人と繋がること、それが静かな抵抗である。
創価学会名誉会長・池田大作氏の死去と公明党の連立離脱が引き起こした支配層の内部分裂の裏で、2027年に向けて食糧支配・レプリコン予防接種・緊急事態条項の三つの装置が組み上げられつつあるが、静かな抵抗としての小さな選択が支配を回避する
池田大作氏の死去と連立政権終焉の因果関係
2023年11月15日に創価学会の名誉会長である池田大作氏が死去したことが、日本の政治構造における封印解除の日であったと指摘する。 約11か月後の2024年10月10日に公明党が自民党との連立政権を26年間の歴史に幕を閉じ、離脱した理由は政治とカネの問題とされたが、このタイミングは偶然ではない。 創価学会は池田氏という顔で自民党と交渉し、自民党は池田氏との約束を理由に公明党へ国土交通大臣のポストを与え続けてきた。 国土交通省が管轄する建設利権・ゼネコン・公共事業には年間数兆円の予算が動き、この利権が26年間公明党に与えられてきた。 池田氏が亡くなった結果、自民党側は誰と約束し、誰の顔を立てるべきか分からなくなった。